iDeCoは、どんな人が利用できる制度なのか？
この疑問について、解説していきます。
✅加入できる人
✅職業別の掛金限度額
については、このとおりです。↓↓Go🏃💨
2022年からは、法改正により
「ほぼ誰でも！！」利用できるようになりました。
法改正については、以下のとおりです。
2022年
それでは、順番に見ていきましょう！！
👍2022年4月～
iDeCo受給開始の上限が70歳未満から75歳未満に！！
運用したiDeCo資産は
変更前：60歳～70歳までに受け取り
変更後：60歳～75歳までに受け取りが延長
理 由：国民年金の繰り下げ受給が75歳まで延長となるため
（iDeCoの受け取り方法は、一時金もしくは年金のいずれか）
つまり、この期間、追加で運用の継続が可能となります。
ちなみに、
掛金を出せるのは
変更前：60歳まで
変更後：65歳まで（2022年5月以降）
に変更となりました。詳しくは、⇩⇩⇩で解説していきます。
つぎに、
👍iDeCo加入可能年齢の拡大について
2022年5月以降、これまで、iDeCoは60歳未満のみ
加入することが可能（掛け金を出して商品を購入）でしたが
最近は、高齢で働く人が増えたことも踏まえて・・・
🙆第２号被保険者（会社員）の加入可能年齢が
65歳未満に拡大しました。
※iDeCo制度を受けるには、国民年金への加入が必要なので
60歳以降も、会社で働き、勤め先の厚生年金に加入しておけば
自動的に国民年金に加入することになり、iDeCo制度が活用できます。
変更前：60歳未満 変更後：65歳未満（60歳～64歳）
ここで、少しややこしいのがσ(^◇^;)💧
第１号被保険者（自営業者）や第３号被保険者（専業主婦など）です。
60歳以降にiDeCoに加入するには、国民年金の被保険者である必要があります。
じゃ、どうすれば良いのか・・・？？
👍国民年金の未加入期間がある際に、任意加入すればOKです。
※国民年金保険料は20～60歳の40年間で納めるが、
💡学生納付特例制度により、保険料の納付を猶予されていた人や
💡海外に住んでいた人など、
何らかの事情で、国民年金保険料を満額納めていなかった場合は
受け取れる国民年金受給額が減ってしまうので
60歳以降に任意加入することで、支払い可能となります。
このように、会社員は厚生年金に加入
それ以外の人は国民年金へ任意加入するなら
60歳以降も掛金を増やすことができるようになります。
👍企業型ＤＣの人も、原則加入可能に！！
DCとは？？⇨ Defined Contribution Plan（確定拠出年金）のこと
大きく分けて、3種類
✪通常の企業型DCの人なら・・・
企業型DCが強制の会社なら、企業型DCに加入しつつ、
余裕があればiDeCoとの併用を検討すればいいと思います。
✅両者の併用の場合は、企業型DC掛金＋iDeCo掛金
55.000円以内かつ、iDeCo掛金は20.000円以内となります。
✅ただし、60歳までに資金を使う可能性まで考慮したいなら
そもそもiDeCoではなく、つみたてNISAなどを検討すると良いです。
※iDeCoは60歳まで引き出すことができないから・・💦
✪マッチング拠出制度ありの人なら・・・
✅2022年10月からは、マッチング拠出とiDeCo
どちらかを自分で選択できるようになるが、両者の併用はできません。
✅マッチング拠出を選ぶメリットとしては、1つの口座で管理できる。
（企業型DCとiDeCoの併用だと、基本的に管理する口座が2つになってします。）
✅ただ、マッチング拠出において🏢会社によるDC掛金が少ないと
加入者掛金も限度額は少なくなってしまいます。
また、マッチング拠出制度を利用したとしても
商品ラインナップは、企業が用意した商品から選ぶことになるので
取り扱い商品も事前にｃｈｅｃｋしておきましょう！！
✅2022年10月からは、選択制DCとiDeCoの併用が可能になります。
✅会社によって、月55.000円までの拠出が可能な場合もあるので
掛金を大きくしたい人は向いています。
✅自分の給与をDC掛金に回すことで、給与所得にはならず
社会保険料を節税するメリットはあるが、将来受け取れる
年金や傷病手当金、出産手当金なども減ってしまいます。
また、商品ラインナップが微妙なときは、iDeCoを選択するのが
良いと思います。(｡･ω･｡)このように、iDeCoと企業型DC、
どちらが良いかは、最終的にはみなさんの判断になります。
🔎自分に合う方を見つけて出して下さい。👀
ただし、大企業に勤務している人は、
勤務先の規約・スタンス次第では、iDeCoに加入できない場合もあります。❌
ここまで、成長してきたイデコチャンの歴史💏？？
もともとiDeCoは・・・
保証の薄い自営業者・フリーランスや企業型確定拠出年金制度
（福利厚生が弱い）がない会社員のための制度でした。
でも、あまり人気がなくて
利用者は、2016年12月末時点で
約30.6万人しかいなかった・・・(>_<)無念
しかし、2017年1月法改正により、利用可能な人の範囲が拡大！！
政府の必死の広報活動により、「iDeCoがお得な制度である」
ってことが、認知されるようになって・・・
利用者は、2021年9月時点では
約210.2万人の利用者
法改正前と比べて、約6．8倍(≧Д≦)！スゴっ！！
政府は、全力でiDeCoの普及に力を入れているのが分かります。
みなさんも、この流れに乗っていきましょう！！
以上、参考になればうれしいです。
今日から、一歩踏み出して、行動して、小金持ち目指して突き進もう～！！
ありがとうございました～(^.^)
コメント