学ぶべき住民税！！

税金は、人生における6大固定費の1つでもあります。

①通信費📲
②光熱費🚰
③保険💰
④住宅🏠
⑤車🚘
⑥税金💸
税金は、平均的なサラリーマンでも生涯で何千万と支払うもの
そして、住民税は所得税の陰に隠れがちですが、
年収500万円の会社員なら、毎年、20万円前後の住民税を払っています。
日本で生きる限り、住民税とは一生お付き合いしていくことになります。

今日は、その中でも一生役立つ知識「税金」の
住民税について、質問形式で解説していきます。

質問①
住民税は「どこ」に払う？

正解①
都道府県と市町村

解説①
教育🏫、福祉💏、ごみ処理👝、警察・消防・救急👮
といった、私たちの生活に身近な行政サービスは
都道府県や市町村によって、提供されています。
これらを受けられるのは、地域のみんなで負担し合う
「住民税」のおかげです。
ちなみに、もうひとつの身近な税金、
「所得税」は国に払います。
住民税は「都道府県や市町村」、所得税は「国」🎌
覚えておきましょう！

質問②
住民税は「誰」が計算する？

正解②
市町村

解説②
✅年末調整・・・自分の勤務先
✅確定申告・・・自分（または税理士）
が計算します。一方で、
住民税は、すべて「市町村」が計算します。
給料から天引きされる住民税も、個人事業主が払う住民税も
「市町村」が計算します。
もし、住民税について相談したいときは、
税務署ではなく、市町村に相談しましょう🙋

質問③
住民税の税率は何％？？

正解③
10％

解説③
こんな疑問をもっている方もいるかもしれません。
🌀「住む場所によって、住民税は変わるのでは？」
🌀「お金がある市町村は、住民税が安いのでは？」
🌀「引越ししたら、住民税が高くなるのでは？」
(^.^)実際には、どこに住んでも「税率」はほぼ変わりません。
ざっくり、「10％」と覚えておけば十分です。
住民税の「住（じゅう）」＝10％
７段階の所得税に比べたら、非常にシンプルです。

質問④
住民税は「何」に10％をかける？

正解④
前年の課税所得

解説④
課税所得の算出方法
※まずは、売上（収入）から経費と控除を差し引いて・・・
売上げ（収入）ー　経費（控除）　＝　所　得

残った金額が「課税所得」

例えば、年収500万円で一人暮らしの会社員の場合
年収５００万円に１０％をかけて、５０万円が住民税ではありません。

年収から、経費と控除を引くと、課税所得は２００万円前後です。
会社員は、個人事業主と違って、経費が使えないので、
代わりに給与所得控除というものがあります。
なので、年収５００万円の会社員の場合は、年収から給与所得と控除を引いて、
課税所得は２００万円前後になります。

住民税は、この２００万円に対して１０％をかけるので、約２０万円となります。
ちなみに、所得税と違って、住民税は
今年ではなく「前年の」課税所得をもとに計算します。
この「前年の」というのが、

この「前年の」が！！
過去何人もの人が、この「前年の」という仕組みで、大粒の涙を流しています・・😭

質問⑤
所得税と住民税の「控除」で控除できる金額が違うモノは？

正解⑤
基礎控除

解説⑤

たいていの人が使える控除は、
🌀所得税：48万円
🌀住民税：43万円
と5万円控除できる金額が少ないです。
配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除なども少ないです。
つまり、控除が少ないと言うことは、所得税より税金がかかる部分が多いと言うこと。
控除が少ない理由は、所得税よりも税金を払う人を増やすため！
住民税は、地域みんなで負担し合う町内会費みたいなもの
控除は少なめにして、負担する人を増やそうということです。

質問⑥
住民税には、１人1人が決まった金額を払う「均等割」もありますが、
1人いくらくらい払うの？

正解⑥
5.000円💸

解説⑥
住民税は、所得割のほか、「均等割」もあります。
✅所得割・・・課税所得×10％
✅均等割・・・5.000円前後
年収500万円の人も年収1億円の人も5.000円です。
🌀稼げば稼ぐほど増えるのが、住民税所得割
🌀その町内で暮らしていたら定額でかかるのが、住民税均等割

一番高い均等割りでも、2022年６月現在で、6.200円（横浜市）

👍均等割りも、どこに住んでいてもほぼ一緒です。
結局のところ、
🌀所得税にせよ
🌀均等割りにせよ
どこに住んでも、住民税では大差がつきません。
と覚えておきましょう！！

質問⑦
新入社員として初めての給料(^.^)
給料から住民税が天引きされていないのはなぜ？

正解⑦
「来年」の給与から天引きするから。(^0_0^)ﾅﾙﾎﾄﾞ

解説⑦
源泉徴収で天引きされる項目
✪所得税　✪住民税　✪社会保険
所得税と住民税では、天引きされるタイミングが違います。
✅所得税・・・先払い　※入社月から
✅住民税・・・後払い　※翌年6月から

所得税は、先払いなので、毎年12月の「年末調整」で多く支払った分が帰ってきてます。
今年の分をざっくり先に支払っていると言うこと！
なので、多く支払った分が「還付金」として返ってきてます。
一方で、住民税は後払い！！
前年の所得を元に住民税を計算します。

そして、今年の6月～翌年5月の給与から天引きされます
これを「特別徴収」といいます。
あれっ、月給が減っているぞ？？と思った人は、給与明細を確認！
きっと、住民税が天引きされています。

質問⑧
ボーナスから「住民税が天引きされていない」のはなぜ？

正解⑧
普段の給料からボーナス分の住民税も天引きしているから

解説⑧
住民税は、前年の課税所得（ボーナスを含む）をもとに計算して、
12で割って「毎月の給料」から天引きします。
そのため、住民税がボーナスから天引きされることはありません。
一方、所得税は、ボーナスからも天引きします。前払いだからです。
そして、12月に年末調整で過不足を調整します。

質問⑨
🏢会社に副業がバレないために選ぶべき住民税の納付方法は？

正解⑨
自分で納付（普通徴収）

解説⑨
副業バレを防ぐために守るべき3つのことは、
✅住民税の納付方法を「普通徴収」にする
✅会社内で副業をやらない
✅副業をやっていることを公表しない

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。
🌀特別徴収：会社に天引きしてもらい、会社が払う
🌀普通徴収：自分で払う
会社にバレないように、「副業に対する住民税」は、自分で払いましょう。
確定申告の時に、「自分で納付」の欄に「⭕」をつけるだけ！！

もし、副業に対する住民税が、「普通徴収」になっているのか心配な場合は、
確定申告後、市町村の役場に電話で確認しましょう！！
伝えることは、次のとおり。
☑「本業の給与所得」のみ、特別徴収にしてください。
☑「その他の所得」は、普通徴収にしてください。
これで、99％防げます。残り1％は、自分でバラしたり、市役所側のミス😭など

質問⑩
昨年の年俸が3億円だったプロ野球選手。成績がふるわず、今年は年俸1億円にダウン！！
今年の6月以降に払う住民税は？
①年俸3億円に対する住民税　②年俸1億円に対する住民税
③年俸が激減して可哀想なので0円

正解⑩
❶年俸3億円に対する住民税

解説⑩

　　　　　➩➩➩６月　住民税
このように、３億円に対する住民税の支払いが時間差攻撃でやってきます。
住民税の分は、ちゃんと残しておく必要があります。
収入が減った翌年に注意が必要なのは、すべての個人事業主に共通です。
会社員の副業も同じです。
利益の１割を目安に住民税の分も残しておきましょう。

質問⑪
住民税を自分で払う場合、何回に分けて払う？
①４回　②６回　③１２回

正解⑪
４回💸

解説⑪
給与で天引きされるのは、６月から５月までの１２回ですが、
個人事業主が自分で払うときは「４回」です。
何月までに払うかは、市町村がそれぞれ決めているのでバラバラです。
例えば、東京２３区では、６月、８月、１０月、翌年１月の４回です。
一括で支払うこともできますが、手元にお金を残しておきたい人は
一括よりも4回に分けて払うと良いでしょう！

質問⑫
住民税は何月何日に住所がある市町村に払う？

正解⑫
１月１日です。🎍

解説⑫
住民税は、１月１日時点に住んでいた市町村に支払います。

　　　　➩➩➩　６月　住民税
例えば、１月１日に大阪市に住んでいたけど、３月に名古屋市に引っ越した場合
６月の住民税は、大阪市に支払うことになります。
🌀二重で支払っていないか、心配になりますが、大丈夫です。
１月１日時点で住んでいた市町村からの請求なら、🆗です。

質問⑬
子供の保育料をさげるために有効なのは次のうちどれ？
①ふるさと納税🍖　　②住宅ローン控除🏠　　③iDeCo💸

正解⑬
③iDeCo💸
職業によって、掛け金が変わります。

解説⑬
保育料がかかる３歳未満の子供は、世帯の住民税をベースに保育料を計算します。
夫婦共働きの場合、夫婦の住民税を合計した金額で保育料が決まります。
☑住民税が多い世帯ほど、保育料が高く
☑住民税が少ない世帯ほぼ、保育料が安い
たくさん稼いでいる世帯ほど、保育料が高いということです。

質問⑭
ふるさと納税が「できない」のは、次のうちどれ？
①年末調整💁　　②ワンストップ特例制度🐶　　③確定申告🏢

正解⑭
年末調整

解説⑭
ふるさと納税を簡単に説明すると、
自治体に寄付をすることで、実質2.000円の負担で
米や野菜、🍖🍰日用品など、さまざまな返礼品を受け取れる制度です。
ただし、ふるさと納税は、寄付をして返礼品を受け取って終わりではありません。
最後に手続きをする必要があります。
返礼品の受け取りがゴールではないです！！🙅
✅ちゃんと節税の手続きをして
✅その後、本当に税金が安くなったかどうか、しっかり確認しましょう
ふるさと納税の仕組みは⇩⇩のとおりです。

(^^♪

ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体に申請書を送れば、
確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。

どの手続きを選ぶかの判断は以下のとおりです。
✪確定申告が必要な人
⇒確定申告しか選べない
✪確定申告が不要で寄付した自治体数が5カ所以内の人
⇒ワンストップ特例制度も利用可能

🏢確定申告と🐶ワンストップ特例制度では、控除される税金の種類が異なります。
🏢確定申告
⇒所得税と住民税
🐶ワンストップ特例制度
⇒住民税のみ
※節税できる総額は基本的に同じです。

質問⑮
ふるさと納税で、
正しく住民税が控除されたか確認するための書類は、次のうちどれ？
①源泉徴収票　　②確定申告書　　③住民税決定通知書

正解⑮
③住民税決定通知書

解説⑮
毎月６月になったら、「住民税決定通知書」という書類をもらいます。
市町村が住民税を計算して、金額が確定したことを知らせてくれる書類です。
✅特別徴収（給与天引き）：勤務先から
✅普通徴収（自分で払う）：市町村から届きます。
市町村によっては、「摘要」欄に「寄付金税額控除額」と
ふるさと納税の具体的な金額を書いていることがあります。

「摘要」欄に「寄付金税額控除額」も何も書かれていない場合は、

市町村と道府県の税額控除額を確認するようにしましょう！！
他の控除と合算されるので、「ふるさと納税＋α」の場合もありますが、
⚠少なくとも、０円になっている。
⚠あまりに少なすぎる
場合は、ふるさと納税ができていない可能性があります。
その理由としては、
🌀そもそもワンストップ特例制度や確定申告をしていなかった
🌀ワンストップ特例制度を使った後にふるさと納税を含めずに確定申告をした
どちらにしても、ふるさと納税ができているか不安な人は、
自分が住む市町村に直接確認しましょう。

以上で、住民税に関する１５の質問について終わりたいと思います。
今日もお金について、学んで行動して、最初の一歩を踏み出していきましょう！！
ありがとうございました～(^^♪