住民税の支払いは、食料品の100円、200円の値上げとはワケが違って
間違いに気づかなければ、数万円の影響が出ることも！！
皆さんの手元に、横長（長方形）の憎い用紙（住民税税額決定通知書）は届きしたか？
今や、ふるさと納税時代の到来！！です。
ふるさと納税は、任意の自治体へ住民税を先払いするものですから
去年（2021年1月1日～12月31日の間）寄付したふるさと納税が
2022年の住民税税額決定通知書に反映されているのかどうか
必ず✅チェックしましょう。
もし、昨年62.000円を寄付していたら、用紙の左下の空欄に
寄付金税額控除額 区民税 36.000円 都民税24.000円
の記載があるはずです。
「ふるさと納税」とは、記載されていません。
通知書のフォーマットは自治体ごとにバラバラですので
金額だけが書かれていたり、記載のない自治体もあります。
もし、「記載が無い。」という場合は、
上記赤枠の欄に記載されています。
赤枠欄に、1.500円と1.000円の記載しかなければ
「これは、まずい・・・」となってきます。
この合計2.500円は、調整控除（大体2.500円）が含まれる税控除額であって
この欄の額が増えていないとなると
他の控除額（ふるさと納税、住宅ローンなど）が反映されていないことになります。
手元にある決定通知書に、ふるさと納税額の記載がない場合は
① ワンストップ特例のし忘れ、し過ぎ、期限超過
1つ残らず期限内に必要書類を送付しましたか？
6つの自治体を選んでいませんか？
5つの自治体までです。それを超えてしまうと、すべて無効になってしまいますよ。
② 確定申告書類の記入漏れ
確定申告時、住民税に関する事項の欄を✅しましたか？
① 上限額の見積もり違い・・扶養控除の影響
多いのは、自分の上限額の見積もりミス。💣(≧Д≦)
最初の調べの一歩として、多くの方が総務省の表を使って検討してると思いますが
これは、あくまでも目安です。特に、👪家族のカテコライズ（分類）は難しく、
❌子供👶の実際の数ではなくて、⭕税法上の控除対象の人数
つまり、中学生以下の子供達が何人いてもカウントしません。
16歳未満は児童手当が配られているので、税金からの「おまけ」はないということです。
一方で、👪扶養している大学生（特定扶養控除）がいたり、高校生（一般扶養控除）がいれば
☑ 扶養控除が受けられることになり
☑ 差し引かれる控除額が⤴増える
☑ 納める税金額は⤵減る
つまり、ふるさと納税の原資も⤵減るということになります。
これを気にしないで毎年同じ額の寄付を続けていたら
上限額を超えてしまい、上限を超えた分のふるさと納税は、純粋な寄付で終わる可能性があります。
イデコを始めたり、医療費控除を申告したりすると、その分節税になって納める税金が⤵減ります。
例えば、早めにふるさと納税したけれど、年末ギリギリになって、歯の治療をして医療費控除の下限10万円を超えたので、来年確定申告すると、ふるさと納税の枠が小さくなっていて、上限額を超えてふるさと納税してしまった～・・・となります。😱
これも、余分に納めたふるさと納税は、純粋な寄付で終わってしまうことになります。
このように、もしも上限額を超えてしまう可能性があれば
ワンストップ特例ではなく確定申告を使いましょう。
最後に、ざっくり計算式はこんな感じです。⇩⇩
ふるさと納税の上限額は、ざっくり住民税の2割が目処って言われたりするんですけど
実はそれよりも、上限額は大きいです。
でもそれは、あくまで今年が去年とまったく同じ条件で、同じに着地したらということなので
大きいと言っても無理するのは禁物です。
控除というお得枠への理解を深め、さらには、確定申告とワンストップ特例というお知らせ方法の違いを勘案して、正しいふるさと納税ライフを過ごしましょう。
最後まで、読んでいただきありがとうございました。😁
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